家電リサイクル法の対象品目と品目別のリサイクル料金について

家電の買い替えをする前に、知ってほしいことがあります。
スムーズに買い替えをするためにも「家電リサイクル法」の知識は必要不可欠です。
家電リサイクル法の対象になっている品目は、法律で決まっている方法で処分しなければなりません。
そこで、家電リサイクル法の対象品目や品目別の料金、処分にあたっての必要な手続きについて説明します。

目次

  1. 家電リサイクル法の対象品目
  2. 品目別の料金
  3. 処分にあたっての必要な手続き
  4. まとめ

1.家電リサイクル法の対象品目

家電にはいずれ寿命がやってきます。
使えなくなってしまえば買い替えをして古い家電を処分しなければなりません。
ゴミの量を減らすためにも、家電リサイクル法にもとづいて処分しましょう。
家電リサイクル法の対象になっている品を紹介します。

1‐1.エアコン・テレビ

家電リサイクル法の対象品目は全部で4つあります。
4つのうち、2つが「エアコン」と「「テレビ」です。
どちらとも1家に1台はある家電になるでしょう。
家電リサイクル法の対象となるエアコンには、家庭的なエアコン、マルチエアコン、ウィンド形、床おき形のセパレート、ハイブリッドなどが当てはまります。
しかし、天井埋め込み形や天づり形など業務用エアコンは対象外です。
そして、2つ目の「テレビ」は、ブラウン管や液晶・プラズマ式テレビが対象になります。
けれども、ディスプレイモニターや携帯用液晶テレビ、業務用テレビなどは対象外になるので注意してくださいね。
エアコンやテレビにも対象品目と対象外があります。しっかり確認しておきましょう。

1‐2.冷蔵庫・冷凍庫

家電リサイクル法の対象となる3つ目の品目は「冷蔵庫・冷凍庫」です。
リサイクル法の対象となる冷蔵庫・冷凍庫にはさまざまな種類があります。
家庭にある冷蔵庫や保冷庫、ワイン庫、チェスト形・アップライト形・引き出し形の冷凍庫も対象品目に入るでしょう。
逆に、対象外となる冷蔵庫・冷凍庫は業務用保冷庫や保冷米びつ、店舗用のショーケースや冷凍ストッカーは家電リサイクル法の対象外です。
基本的に業務用の冷蔵庫や冷凍庫は家電リサイクル法の中には入っていません。

1‐3.洗濯機・衣類乾燥機

洗濯機・衣類乾燥機も生活には必要不可欠の家電です。
2つとも家電リサイクル法の対象品目に入っています。
対象となる洗濯機・衣類乾燥機は、洗濯乾燥機・全自動洗濯機・2層式洗濯機・一般的な衣類乾燥機です。
対象外となる洗濯機・衣類乾燥機は、衣類乾燥機能つきハンガーかけや衣類乾燥機能つき布団乾燥機などになります。
家電リサイクル法の対象となるすべての4品目には、それぞれ対象となるものと対象外のものがあるのです。
自分が処分したい家電は対象になっているかどうか、必ず確認してくださいね。
また、テレビや冷蔵庫・冷凍庫には大きさによる区分もあります。
「大」と「小」の区分方法も確認しておかなければなりません。

2.品目別の料金

2‐1.リサイクル料金はどのくらい必要?

家電リサイクル法の対象品目である4品目は、リサイクル料金が必要になります。
必ずしも「無料」で処分できません。
リサイクル料金はいったいどのくらいかかるのでしょうか。
回収費用はメーカーや業者によって異なりますが、おおよその料金について説明します。
リサイクル料金の目安は以下のとおりです。

  • エアコン・・・1,600円~
  • テレビ・・・(大)3,000円~、(小)1,800円~
  • 洗濯機・衣類乾燥機・・・2,500円~
  • 冷蔵庫・冷凍庫・・・(大)5,000円~、(小)3,800円~

大まかなリサイクル料金は以上のようになっています。
しかし、あくまで目安です。
ハッキリとしたリサイクル料金を知りたい人は、メーカーのリサイクル料金を確認してください。
メーカーのホームページではリサイクル料金を表示しています。ぜひチェックしましょう。

2‐2.処理方法によって手数料がかかる場合も

品目別の料金について説明しましたが、処理方法にも注意しなければなりません。
処理方法によっては「収集運搬料金」がかかる場合もあるのです。
家電の処理方法は基本的に3つあります。
「家電量販店に依頼する」「指定取り引き場所にまで運ぶ」「自治体に依頼する」方法の3つです。
すべての処理方法では「リサイクル料金」が必要になります。
しかし、「収集運搬料金」が必要になるのは家電量販店に依頼する、自治体に依頼する2つの方法です。
自分で指定取り引き場所にまで運ばなければ、収集運搬費用がかかってしまうでしょう。
収集運搬費用は、およそ1個につき3,000円必要になります。
よって、リサイクル料金+収集運搬費用がかかると思っておいてくださいね。

3.処分にあたっての必要な手続き

3‐1.「家電リサイクル券」を購入する

家電リサイクル法の対象になっている品目を処分するには、必要な手続きを済まさなければなりません。
手続き方法は処理方法によって異なります。
直接指定取り引き場所へ運ぶ、自治体に依頼する方法を選択する場合、まずは「家電リサイクル券」を購入しなければなりません。
家電リサイクル券は郵便局で手に入れることができます。
郵便局で家電リサイクル券を購入する前に、必ず製造メーカーで処分したい家電のサイズを確認してくださいね。
サイズによっては家電リサイクル券の料金が異なります。
家電リサイクル券を購入した後は、指定取り引き場所に家電リサイクル券を一緒に持っていきましょう。
自治体に依頼する際は、家電リサイクル料金+収集運搬費用の2つを郵便局で申し込んでください。
そして、収集日に家電を出しておきましょう。

3‐2.買い替えるときにお店で回収してもらう

家電を買い替えるお店で古い家電を回収してもらう方法があります。
お店で回収してもらう場合、回収してもらいたい家電と一緒に「リサイクル料金」と収集運搬料金を支払わなければなりません。
ただし、収集運搬料金はお店によって異なるので注意してくださいね。
また、お店や自治体に依頼する方法ではなく、不用品回収業者に依頼する方法もあります。
不用品回収業者に依頼する際は、見積もりに注意しましょう。
いろいろな業者の見積もりを比較して、できるだけ安い回収費用で処分できるところを選んでくださいね。

4.まとめ

家電リサイクル法の対象品目や品目別の料金、処分にあたっての必要な手続きについて説明しましたが、いかがでしたでしょうか。
家電の買い替えを考えている人は、家電リサイクル法について知らなければなりません。
家電リサイクル法の対象となっている品目は、必ず決まっている方法での処分が義務になっているのです。
間違った方法で処分してしまえば、環境破壊につながってしまいます。
地球や環境のためにも、家電リサイクル法にもとづいて処分をしてくださいね。

  • エアコンやテレビ
  • 冷蔵庫と冷凍庫
  • 洗濯機と衣類乾燥機
  • リサイクル料金は対象品目によって異なる
  • 処理方法によっては収集運搬料金がかかる
  • 家電リサイクル券を購入する
  • 買い替えるお店に回収を依頼する
  • 不用品回収業者に依頼する

以上のポイントを踏まえ、自分に合った方法で処分していきましょう。
処理方法によって収集運搬料金が異なるため注意してくださいね。
対象となる家電を処分する前にリサイクル料金・収集運搬料金を必ず確認しておきましょう。
事前にしっかり確認しておけば、スムーズに家電が処分できますよ。