家電リサイクル法とはどんな法律なのか? 対象家電や処分方法を紹介

「家電リサイクル法とはどのような法律なのか?」「対象家電を処分する方法が分からない」とお悩みではありませんか? 家庭で使用していた家電が不要になった場合、家電リサイクル法の対象家電とそのほかの家電では、処分方法が異なります。間違った方法で処分すると罰則の対象になる場合もあるため、詳しく知っておきましょう。

この記事では、家電リサイクル法の対象品目や処分方法・処分にかかる費用などをまとめてご紹介します。

  1. 家電リサイクル法はどんな法律なのか?
  2. 家電リサイクル法の対象品目
  3. 回収費用はどのくらいかかるのか?
  4. 家電リサイクル法対象家電を処分する方法
  5. 違法業者に処分を依頼するのは危険
  6. 家電リサイクル法に関するよくある質問

この記事を読むことで、家電リサイクル法の目的や対象家電を処分する際の注意点などが分かるはずです。ぜひ参考にしてください。

1.家電リサイクル法はどんな法律なのか?

まずは、家電リサイクル法について詳しく解説しましょう。

1-1.有用資源を再利用するための法律

家電リサイクル法は、廃家電に含まれる有用資源を再利用することを目的の一つとして作られた法律です。家電製品には鉄や銅・プラスチック・ガラスなど多くの資源が使われています。廃家電からこうした資源を取り出してリサイクルすることで、新たに鉄や銅などの原料として使用できるようになるのです。

1-2.ゴミの減量化も目的の一つ

家電リサイクル法の目的には、ゴミの減量化もあります。この法律ができるまで、家庭から排出された廃家電の多くは、そのまま埋め立て処理されていたのです。その結果、「埋め立て地が足りない」という事態が深刻化し、ゴミを減らす必要性が出てきました。家電リサイクル法は、埋め立て地不足を解消するための法律でもあるのです。

1-3.家電リサイクル法によって義務づけられたことは?

家電リサイクル法によって、小売業者による廃家電の引き取り義務と、製造業者によるリサイクルが義務づけられました。つまり、家電リサイクル法の対象家電は、基本的に不燃ゴミや粗大ゴミとして捨てることができなくなったのです。そして、私たち消費者は、リサイクル料金を支払って不要になった家電の処分を依頼する必要があります。

2.家電リサイクル法の対象品目

家電リサイクル法の対象となる家電は、以下の4品目です。

2-1.テレビ

テレビは、液晶・プラズマ式やブラウン管式・チューナー分離型・ラジカセ一体型など、家庭で使用するもののほとんどが対象になります。また、ワイヤレスリモコン(電池は除く)や着脱式付属専用スピーカーなどの付属品も対象になりますが、業務用や車載用のテレビなどは対象外ですので注意してください。

2-2.冷蔵庫・冷凍庫

冷蔵庫や冷凍庫・ワインセラー・保冷庫・保温庫なども、家電リサイクル法の対象です。また、製氷皿や野菜カゴなど商品に同こんされている付属品・車載用を含むポータブル冷蔵庫なども対象になります。ただし、業務用に使われていたものは、おしぼりクーラーやショーケース・冷凍ストッカーなども含め、すべて家電リサイクル法の対象外です。

2-3.洗濯機・衣類乾燥機

洗濯機は、全自動洗濯機や二槽式洗濯機・乾燥洗濯機・排水機能がある小型洗濯機が対象です。衣類乾燥機は、ガス式と電気式のいずれも対象となり、それぞれ購入時に同こんされていた付属品も回収してもらえます。布団乾燥機や脱水機などは対象外になるため、注意してください。

2-4.エアコン

一般家庭用のエアコンはすべて対象となります。また、室外機やワイヤレスリモコン(電池を除く)・室内機用の取り付け金具なども対象です。

3.回収費用はどのくらいかかるのか?

家電リサイクル法対象家電の回収費用についてまとめました。

3-1.リサイクル料金はメーカーによって異なる

回収してもらう際に発生するリサイクル料金は、家電の種類やメーカーによって異なります。国内大手メーカーでは以下のような料金になっているため、参考にするとよいでしょう。

  • テレビ(15インチ以下):1,836円~
  • テレビ(16インチ以上):2,916円~
  • 冷蔵庫・冷凍庫(170リットル以下):3,672円~
  • 冷蔵庫・冷凍庫(171リットル以上):4,644円~
  • 洗濯機・衣類乾燥機:2,484円~
  • エアコン:972円~

3-2.収集運搬料金についても確認を

家電の回収を小売店に依頼する場合は、リサイクル料金のほかに収集運搬料金が発生します。金額は小売店によって異なるため、事前に確認しておきましょう。相場としては、1,000~2,000円前後となっています。

4.家電リサイクル法対象家電を処分する方法

家電リサイクル法の対象となる家電には、いくつかの処分方法があります。それぞれのメリットとデメリットも併せてご紹介しましょう。

4-1.小売店に引き取ってもらう

前述したとおり、小売店には家電リサイクル法対象品目を引き取りする義務があります。その家電を購入した小売店、または、買い替えで新しい家電を購入する小売店に引き取りを依頼しましょう。小売店にリサイクル料金を支払えば家電リサイクル券の記載も行ってくれるため、手間をかけずに家電を処分できます。また、自宅から運び出してもらえるのもメリットでしょう。ただし、買い替えのケースでなければ、収集運搬料金がかかることがデメリットです。

4-2.市区町村のサービスを利用する

市区町村によっては、独自のサービスで家電リサイクル法対象家電の回収を行っているところもあります。適切な処分方法や回収可能な業者を紹介してもらえる場合もあるため、問い合わせてみるとよいでしょう。自治体が間に入るという安心感は大きいと思います。ただし、このようなサービスを行っていない市区町村も多くあるでしょう。

4-3.指定引取場所へ持ち込む

指定引取場所へ持っていく方法もあります。自分で運搬するため、収集運搬料金がかからない点がメリットでしょう。ただし、自分で運搬するのが難しい場合もあると思います。また、郵便局の窓口でリサイクル料金の支払いを済ませる必要があるため、手間がかかる点もデメリットです。

4-4.不用品回収業者に依頼する

ほかにも処分したい不用品が多数ある場合は、不用品回収業者に依頼する方法がおすすめです。ただし、業者によっては家電リサイクル法対象品目の回収を受け付けていない場合もあるため、事前に確認しておきましょう。日時を指定して自宅まで回収に来てもらえること・不用品を一気に処分できることがメリットです。ただし、悪質な違法業者も存在するため、業者選びには注意が必要になります。

5.違法業者に処分を依頼するのは危険

違法な業者に家電の処分を依頼した場合、どのようなトラブルに巻き込まれる可能性があるのでしょうか。

5-1.高額な回収費用を請求される

違法業者とのトラブルで特に多いのが、高額な料金を請求される例です。無料回収を宣伝しておきながら、不用品をトラックに積み込んだ後で高額な料金を請求してくる業者もいます。また、見積もりでは安い金額を提示しておきながら、何らかの理由をつけて追加料金を上乗せしてくる手口も多いでしょう。

5-2.不法投棄される・適切にリサイクルされない

回収してもらった家電が不法投棄されてしまうトラブル例も発生しています。本来リサイクルされるべき家電が道路脇や山の中などに捨てられ、環境破壊の原因にもなってしまうのです。また、適切な方法で処分されず、家電に含まれる有害物質が放出されてしまう例もあります。このような事例は、一般廃棄物収集運搬業の許可を持たずに営業している悪徳業者による手口である場合がほとんどです。

6.家電リサイクル法に関するよくある質問

「家電リサイクル法について知りたい」という人が感じる疑問とその回答をまとめました。

Q.家電リサイクル法と小型家電リサイクル法は何が違うのでしょうか?
A.まず、対象品目が異なります。小型家電リサイクル法の対象となる小型家電は自治体が自由に定めており、回収方法も自治体によってさまざまです。また、小型家電は回収義務が定められているわけではないため、自治体によってはリサイクルの取り組みを行っていないところもあります。

Q.パソコンは家電リサイクル法と関係なく処分できるのでしょうか?
A.パソコンは資源有効利用促進法の対象になるため、家電リサイクル法とは関係ありません。しかし、家電リサイクル法対象家電と同様に粗大ゴミとして捨てることはできないため、メーカーに回収してもらうなどの方法で処分する必要があります。

Q.テレビや冷蔵庫を買取に出すことはできるのでしょうか?
A.もちろん、状態によっては買取対象になることもあります。購入から5年以内のもので目立つ汚れや傷がなければ、リサイクルショップや家電買取業者に依頼してみるとよいでしょう。人気メーカーのものであれば高価買取の可能性もあります。

Q.家電を不法投棄したら罰せられるのでしょうか?
A.はい。不法投棄をすると、1,000万円以下の罰金または5年以下の懲役が科せられる可能性があります。

Q.優良な不用品回収業者を選ぶポイントを教えてください。
A.豊富な実績があるか・一般廃棄物収集運搬業の許可を得ているか・料金体系が明確か・事務所の所在地を明確にしているかなどをチェックしましょう。

まとめ

家電リサイクル法の目的や対象品目・回収費用などを詳しくまとめました。テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンの4品目を処分する際は、家電リサイクル法についてしっかり理解しておく必要があります。選択できる処分方法がいくつかあるため、ぜひこの記事を参考に、自分に合った方法を見つけてください。